社会人で絶対にやってはならない!?無断欠勤とは?

労働問題

社会人になったとき、今までは違った環境の中で生活を送ることになる、この生活というのは仕事などを中心にしたものであり仕事は一人で行うものはあるけれども組織の一部として作業をすることからも社内のルールに従うことが求められます。
ただ、学生時代にアルバイトをしていた経験を持つ人も社会に出たときと同じようなルールの中で業務を遂行する形になるので同じことはいえるわけです。

正社員はアルバイトや派遣社員などと比べると責任そのものは重い

アルバイトなどの場合も責任を持つことは重要ではあるけれども、正社員と比べると責任の重さそのものは低く安易に考えている場合でも良しとされるケースはないわけではありません。
正社員はアルバイトや派遣社員などと比べると責任そのものは重いので、ちょっとしたミスでも許されないことは多いもののアルバイトや派遣社員などでは雇用スタイルが異なるので許されることもないとはいい切れません。
組織の中では様々なルールがあるけれども、そのルールの基本になるのが就業規則です。

就業規則について

就業規則というのは、厚生労働省が定めたルールの中では常時10名以上の従業員を雇用する使用者は労働基準法の規定で、就業規則を作成しなければならないこと、そしてその規則を労働基準監督署署長に届けを出す義務付けが設けてありますし、就業規則を変更したときも同じように労働基準監督署署長への届け出義務が存在します。
規則内容そのものは事業所により異なるけれども、使用者が定めなければならない労働条件や職務上の規則に関する規則類であり就業規則本則だけを就業規則になるわけではないのです。
さらに、この規則は作成すれば終わるものではなく運用および活用してこそ意味が出て来る書類といえましょう。

社員そのものの区分や定義などを明確にしておく必要がある

従業員を採用するときには、必ず会社やお店などの社員そのものの区分や定義などを明確にしておく必要があります。
その社員の区分というのは、正社員や契約社員、アルバイトやパートなどの雇用形態であり、これを明確にしておくことは重要な要素を持ちます。
さらに、正社員や契約社員など雇用形態に関係なく試用期間を設ける場合には、試用期間の意味および運用方法について分かりやすい文章を作成する、誰がそれを見ても理解できるようなスタイルにすることが求められます。
これについては、就業規則全ての項目に当てはまるものであり本来採用する際に従業員に対し規則の内容についての説明および確認を行い、対象者がそれを理解したことを確認することが必要になって来ます。
しかし、現実的には就業規則は冊子やPDFなどの電子データで支給して各従業員レベルに委ねるケースは多いようです。

無断欠勤とは

配置転換や出向が生じた際の取り決め、従業員がトラブルもしくは問題を起こしたときなど事細かな部分まで取り決めておく必要が出て来ます。
例えば、無断欠勤は社会人だけでなく学生時代のアルバイトなどでも行ってはならないことの一つになるけれども、無断欠勤は休むことを会社や店舗の上長に対して連絡することなく勝手に休んでしまうことを意味します。
体調不良などで仕事を休むときなどは、事前に連絡を入れた上で休暇を取るのが一般的ですが、無断欠勤は理由に関係なく連絡なしで休むことになるので、社内にいる他の従業員などに対して迷惑をかけてしまうなどのリスクもあるわけです。

通達することで正当な理由で解雇処分を行うこともできる

所で、労働契約法や労働基準法の法律の中で解雇の具体的な判断基準は設けてないのですが、通達することで正当な理由で解雇処分を行うこともできる決まりがあります。
労働基準法の中では、解雇の際には予告を行うことが基本になっているのですが、これには30日以上前に直接本人に予告を行うこと、もしくは平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払うなどの義務付けが設けてあるので、解雇するからといって当時に実行することはできません。
例外として、従業員の責めに帰すべき場合に限っては労働基準監督署の認定が受けられた際には解雇予告の手続きが省略されるケースもあるといいます。

まとめ

解雇は従業員の生活に支障をきたすものであり、使用者側は30日分の時間的な猶予や金銭的な猶予を与えることになるけれども、従業員の責めに帰すべき事由の一つでもある横領などのような責任などの場合はその限りではありません。
無断欠勤についても14日間を超える連絡なしでの欠勤が生じた際には懲戒解雇が認められるとしています。
また、就業規則の中で懲戒解雇の事由で無断欠勤が7日になった際に解雇処分を行うなどのように記載していると、一律に認められている場合と認められないケースが出て来るなどからも、就業規則の中では無断欠勤が2週間以上に及んだ場合になどのような表記にするのが望ましいとされます。
仮に、無断で休んだ日数が7日のときなどのような記載にしていると連続して7日になるのか、それとも通算して7日間であるのか不明瞭です。
通算する際には、どのような期間で計算を行うのかなども解釈により変わって来るなど規則を作るときにはケースバイケースを考えることが求められます。

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